QＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）とは、人間の生活における幸福【心身の健康、安定した経済状況、良好な人間関係、豊かな消費生活】の実現度を示す広い概念である。このＱＯＬの追求は個人の責任に帰する部分も大きいが、もとより個人の努力が及ぶ領域以上に、国家、自治体や地域社会が条件整備をすべき役割が大きいのは言うまでもない。この条件整備のなかで、とりわけ重要な要素が、「心身の健康」と「安定した経済状況」の二点にあると私は考えている。

政府や自治体である「官」は、国民のＱＯＬ追求の整備を任ずべきではあるが、そのための予算が十分にない。一方、「民」は株主に対する重い説明責任が課せられており、公益活動に自由に経営資源を投入できる環境はない。したがって、このような公益活に長期的・安定的な経営資源を投入できるのは、公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人を中心とした「公」のセクターだけであろう。そこで、笹川経済支援機構では、このような主旨に鑑みて、現状どのような問題点があり、その解消にはどんな障害があり、具体的にどのような手続きやスキームをもって克服できるかを検討し、建議提言し、実践することを活動目的とすべく設立されたのである。とは言え、我が国で過去に試みられた類似の活動においては、ややもすれば観念的、総合的、道徳的なものにと留まっていた。しかしながら、本機構では活動は努めて具体的、個別的、実践的なものとする。そのために活動領域は「心身の健康」と「安定した経済状況」に絞り、到達目標が明確なものに限定し、抽象的なテーマは極力避けたいと私は考えている。そして、本活動趣旨を広がるにつれて「オープン・ビジネス・プラットフォーム」として機能をし始めあらゆる産業の「クロスポイント」へ変貌していく予感がしてならないのである。